養父郁与（やぶいくよ）税理士事務所は
介護業界に特化した税理士事務所です
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運営指導の相談
2024年介護保険法・介護経営情報に対応こんなお悩みはございませんか？
「今の時代に介護事業を始めて大丈夫？」
「利用者を増やす対策はあるの？」
「運営指導の連絡が来た！どんな準備が必要？」
今からの介護業界は問題山積です
制度ビジネスである強みと弱みを理解して、3年先、5年先の介護法改正を見据えて経営しないと立ち行きません
急にヘルパーが辞めてしまい、新しい人材が見つからない
人を募集するための求人広告費に多額の費用が掛かってしまう
大口の利用者さんの仕事がなくなってしまった
といった目先の経営に振り舞わされて、じっくり先々の戦略を練るところまで行かない会社様が多いのではないかと思います
本来税理士は会計と税金のプロなので、介護事業の経営アドバイスなどは相談ができないと思います
私も数年前まではそんな税理士でした
もう少し経営に踏み込んだアドバイスができないかと介護事業経営研究会に参加し、介護保険法や業界の特質、最新の動向、成功例などを学び、やっと経営を改善する方向性が見えるようになりました
会計や税務や資金調達だけでなく、介護事業の皆様と一緒に経営について考えたい、介護事業者様の様々な実務をもっとサポートしたいと考えています
介護事業経営研究会には、とても優秀な介護コンサルタントの先生や資金調達のプロや弁護士さんが揃っております
過去にセミナーなどを主催しておりますので、そちらも併せてご覧下さい
あまり頻度は高くはないのですが、日頃どんなことをしているかをブログに書いておりますので、お時間があれば覗いてみてください
私共で関与させて頂いているお客様は、訪問介護、通所介護、ショートステイ等の介護会社や、生活介護、就労継続支援Ａ、就労継続支援Ｂ、放課後等ディサービス、グループホーム等の障害福祉事業の会社様です
手作りの拙いホームページですが、
多くの介護事業者様や障害サービスの会社様に、お問い合わせを頂いております
初回相談料は無料です
介護業界に強い税理士が必要な会社様は、是非ご相談下さい
留守をしていることもありますので、
留守電にメッセージを頂きましたら、折り返しのお電話をいたします
（非通知での問い合わせは、非通知拒否設定をしています。
営業電話が多いので、ご了承ください。）
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