
介護事業の「これから」を数字で支える
制度改正、資金繰り、人材確保。
介護事業の経営課題は決算書の外側にあります。
私たちは会計・税務にとどまらず、3年先5年先を見据えた経営の伴走者でありたいと考えています。
養父郁与(やぶいくよ)税理士事務所は
介護業界に特化した税理士事務所です
次のようなサービスを提供しています
★初回相談無料★
こんなお悩みはございませんか?
「今の時代に介護事業を始めて大丈夫?」
「利用者を増やす対策はあるの?」
「運営指導の連絡が来た!どんな準備が必要?」

介護業界には、さまざまな経営課題があります
制度改正、人材不足、物価高騰など、介護事業を取り巻く環境は大きく変化しています
介護事業は、介護保険制度や報酬制度の影響を大きく受ける事業です。制度改正や業界の変化を見据え、3年先、5年先を考えた経営が重要です
人材不足や利用者の減少など、目の前の課題への対応に追われ、将来の経営戦略まで考える余裕がない事業者様も多いのではないでしょうか
税理士は会計や税務の専門家ですが、介護事業の経営には、税務や会計だけではなく、業界特有の知識や経営課題への理解も必要です
もう少し経営に踏み込んだアドバイスができないかと考え、介護事業経営研究会に参加しました。
介護保険法や業界の特質、最新の動向、成功例などを学び、介護事業の経営を改善するための視点や方向性を学ぶことができました。
会計や税務や資金調達だけでなく、介護事業の皆様と一緒に経営について考えたい、介護事業者様の様々な実務をもっとサポートしたいと考えています
介護事業経営研究会には、とても優秀な介護コンサルタントの先生や資金調達のプロや弁護士さんが揃っております
過去にセミナーなどを主催しておりますので、そちらも併せてご覧下さい
あまり頻度は高くはないのですが、日頃どんなことをしているかをブログに書いておりますので、お時間がありましたら、ぜひご覧ください。
当事務所では、訪問介護、通所介護、ショートステイなどの介護事業者様や、生活介護、就労継続支援A・B、放課後等デイサービス、グループホームなどの障害福祉事業者様をサポートしています。



手作りの拙いホームページですが、
多くの介護事業者様や障害サービスの会社様に、お問い合わせを頂いております
「こんな方はご相談ください」
- 介護事業をこれから始めたい
- 介護事業の顧問税理士を探している
- 訪問介護・デイサービスの経営が苦しい
- 融資を受けたい
- 運営指導が不安
- 事業を拡大したい
- 障害福祉事業を始めたい
初回相談料は無料です
☎ 078-646-8713
「まだ税理士を変更すると決めていない」という方も大丈夫です。
無理な営業など一切ありません。
まずはお気軽にご相談ください。
留守をしていることもありますので、
留守電にメッセージを頂きましたら、折り返しのお電話をいたします

(非通知での問い合わせは、非通知拒否設定をしています。
営業電話が多いので、ご了承ください。)


























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