養父郁与税理士事務所

昨年も地域別最低賃金の大幅な引き上げが行われました。賃上げに対応していくには、生産性向上を通じた収益力の強化が欠かせません。ここでは、昨年7月に発表された調査結果（※）から、中小企業の従業者1人当たり付加価値額の推移をみていきます。

　上記調査結果から、産業別に中小企業（法人企業）の従業者1人当たり付加価値額の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2023年度の法人企業合計は615万円で、前年度比2.9％の増加となりました。産業別の付加価値額をみると、不動産業，物品賃貸業だけが1,000万円を超えています。次いで、卸売業、建設業、学術研究，専門・技術サービス業、情報通信業が700万円台となりました。

　前年度比をみると、不動産業，物品賃貸業以外は増加しています。特に宿泊業，飲食サービス業は20％以上、小売業は10％以上の増加を示しています。

　付加価値は、企業が自社の事業活動を通じて新たに生み出した価値であり、収益に関わる重要な要素です。例えば、同じ従業者数で付加価値額が増加する場合、生産性が向上したことを示します。

　自社の付加価値額は、同業の平均と比べてどうなのかを確認し、さらなる生産性向上につなげてはいかがでしょうか。

（※）中小企業庁「令和6年中小企業実態基本調査（令和5年度決算実績）確報」
　ここでの付加価値額は、付加価値額＝（売上原価のうち労務費、動産・不動産賃借料、減価償却費）＋（販売費及び一般管理費のうち人件費、動産・不動産賃借料、減価償却費、租税公課）＋（営業外費用のうち支払利息・割引料）＋経常利益＋能力開発費（従業員教育費）で求めた額になります。