養父郁与税理士事務所

ここでは今年3月に発表された調査結果（※）から、事業継続のための保険・共済などリスクファイナンスへの企業の加入状況をみていきます。

　上記調査結果から、企業の保険・共済などへの加入状況をまとめると、表1のとおりです。

　全体では、加入対象が建物＋設備（一式）の損害保険・共済が44.0％で最も高くなりました。次いで、加入対象が建物＋設備（重要設備のみ）の損害保険・共済が19.2％となっています。いずれも未加入は10.1％で、全体の85％程度の企業が、何らかの損害保険・共済に加入していることがわかります。

　規模別でも全体と同様、すべての規模において加入対象が建物＋設備（一式）の損害保険・共済が最も高く、加入対象が建物＋設備（重要設備のみ）の損害保険・共済が続いています。いずれも未加入の割合は、その他企業が12.5％と高い状況です。

　地震に対する保険への加入状況をまとめると、表2のとおりです。

　全体では加入している企業は46.2％です。規模別では大企業だけが50％を超えました。

　企業によって事業内容はもちろん、資産等の保有状況等の違いにより、必要となる保険等が異なります。自社に必要なリスクファイナンスの備えは十分でしょうか。

（※）内閣府防災担当「令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
　企業規模別（大企業、中堅企業、その他企業）に分類した調査対象5,052社に対し、2025年11月〜12月に行われた調査です。有効回答数1,759社、回収率は34.8％です。表中の数字は、四捨五入の関係で全体が100にならない部分があります。