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文書作成日:2025/06/25
独身用借上げ社宅の従業員負担額

貴社では、借上げ社宅の従業員負担額はどのくらいに設定していますか。ここでは、2022年(令和4年)に人事院が行った調査結果(※)から、独身用借上げ社宅を保有する企業における、借上げ社宅の賃料と従業員の負担額などをみていきます。

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全体の状況

 上記調査結果から、独身用借上げ社宅がある企業における、2022年時点の独身用借上げ社宅の賃料と従業員負担額の推計平均額、従業員の負担割合を従業員規模別にまとめると、下表のとおりです。

 調査結果全体の結果(規模計)では、独身用借上げ社宅の賃料(以下、賃料)は64,309円でした。従業員の負担額(以下、負担額)は18,184円で、従業員負担割合(以下、負担割合)は28.3%となります。

 従業員規模別(以下、規模別)では、賃料と負担額、負担割合のいずれも50人〜99人が最も高く、賃料は7万円を、負担額は2万円を超えました。負担割合は50人〜99人と100人〜499人の差は0.3ポイントと小さくなりました。

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東京都特別区内の状況

 東京都特別区内の全体の結果(規模計)では、賃料が84,394円、負担額は20,346円で、負担割合は24.1%でした。規模別では50人〜99人の賃料と負担額が最も高くなりました。ただし負担割合は、100人〜499人が24.5%と最も高くなっています。

 独身者用借上げ社宅の場合、いわゆる1ルームや1K程度の広さが想定されますが、規模計で比べると、東京都特別区内は全体に比べて賃料で20,000円程度、負担額で2,000円程度高い状況です。負担割合では4ポイント程度、全体の方が高くなっています。

(※)人事院「令和4年民間企業の勤務条件制度等調査
 常勤従業員数50人以上の全国の企業45,951社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,556社を対象としています。実施期間は2022年10月〜11月で、2022年10月1日現在における制度を調査したものです(回答率56%)。

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