養父郁与税理士事務所

非課税の通勤手当を使う

通勤手当には税金はかからなのです。
ただし、非課税枠というのがあって、これを超えると課税です。
通勤手当は社長、非常勤役員、パートタイマー、従業員と誰でも使えます。

①公共交通機関を利用する場合

非課税限度額

現金で支給する通勤手当

１ヶ月当りの合理的な運賃等の額。

（最高限度１０万円）

通勤定期券、乗車券などで支給する通勤手当

②通勤のため自動車等で通勤する者が受ける通勤手当のうち、
非課税とされる金額は下記の表のようになります。

※通勤距離が１５ｋｍを超える場合で、電車等の交通機関を利用したならば負担することとなる運賃等が上記表中の非課税限度額を超える場合には、その運賃等の金額に相当する金額が非課税限度額になります。

※通勤距離が２ｋｍ未満の場合には全額課税対象になります。

③徒歩で通勤する者が受ける通勤手当

通勤手当を非課税とする特例は、自転車等の交通用具を使用する者を対象としています。
したがって交通用具を使用しないで徒歩で通勤する者に通勤手当を支払った場合には、
給与として課税されます。

④パートタイマーに支払う通勤手当の非課税限度額

勤交通費などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間、
雇い入れている人についても、月を単位にして計算します。