「今の時代に介護事業を始めて大丈夫か」
「利用者が増えないが対策は」
「実地指導があるが、どんな準備が必要だろうか」
このような不安や悩みを抱えておられると思います。
10年前ならいざ知らず、今からの介護業界は問題山積です。
今こそ、制度ビジネスである強みと弱みを理解して、3年先、5年先の介護法改正を見据えて経営しないと立ちゆきません。
しかし、急にヘルパーが辞めてしまったのに新しい人が見つからない。人を募集するための求人広告費に多額の費用が掛かってしまう。大口の利用者さんの仕事がなくなってしまった。と言った目先の経営に振り舞わされて、じっくり先々の戦略を練るところまで行っていない会社様が多いのではないかと思います。
そもそも身近に気軽に相談する人がいないんですよね。
税理士は会計と税金のプロですから、介護事業の経営アドバイスまでは仕事じゃないです。すごく丁寧に見てくれて、財務アドバイスと節税と資金繰りのお手伝いまでだと思います。それはしょがないんです。
私たちだって数年前まではそうでした。
もう少し経営に踏み込んだアドバイスができないかと介護事業経営研究会に参加して、介護保険法や業界の特質、最新の動向、成功例などを学びました。そうすることでやっと経営を改善する方向性が見えました。
私たちは、介護事業を中心とした福祉事業のお客様をサポートする事務所です。業種を絞ることで経営アドバイスまで踏み込める形にしています。
会計や税務だや資金調達だけでなく、介護事業の皆様と一緒に経営について考えたい、介護事業の様々な実務をもっとサポートしたいと考えてます。
他の事務所と比べて、強みと言えるのは、介護事業経営研究所の会員として、介護改正法の研修を受け、また最新の介護事情と成功事例などの研修を受けています。私たちが返答に困ることは、プロの介護コンサルタントの指導を受けれる体制にあることです。
介護事業経営研究会には、とても優秀な介護コンサルタントの先生や資金調達のプロや弁護士さんが揃っているのです。過去、セミナーなどを主催していますのでそちらも併せてごらんください。
あまり頻度は高くないですが、日頃どんなことをしているかブログも書いていますので、お時間があれば覗いてみてください。
お客様には、訪問介護、通所介護、ショートステイ等の介護会社だけでなく、就労継続支援Ａ、就労継続支援Ｂ、放課後等ディサービス、などの障害福祉事業の方も多いです。
障害サービスも設備基準、人員基準、運営基準、報酬の加算・減算など基本的な法律は同じです。
今後、事業を伸ばしていきたいと考える会社様の発展のために、精一杯サポートしたいと思います。
手作りの拙いホームページなのですが、
介護事業者様や障害サービスの会社様にお問い合わせいただいて有難うございます。
初回相談料は無料です。
通常の税理士業務プラスアルファがあったら便利だなと思った会社様は是非相談してみてください。きっとお役に立てると思います。
留守をしていることもあるので、
連絡を頂いたら折り返し電話をさせていただきますね。
（非通知での問い合わせは、非通知拒否設定をしています。
営業や不審な問い合わせが多いのでご了承ください。）
