神戸市、明石市の介護業界を支える税理士　　養父郁与税理士事務所

事務所紹介

初めまして、こんにちは。養父郁与税理士事務所の養父です。
私共は、介護事業を中心とした福祉事業のお客様をサポートする事務所です。

「今の時代に介護事業を始めて大丈夫か」
「利用者が増えないが対策は」
「実地指導があるが、どんな準備が必要だろうか」

このような不安や悩みを抱えておられると思います。

会計や税務だや資金調達だけでなく、
介護事業の皆様と一緒に経営について考えたい
介護事業の様々な実務をもっとサポートしたいと考えてます。

お客様には、訪問介護、通所介護、ショートステイ等の介護会社だけでなく、
就労継続支援Ａ、就労継続支援Ｂ、放課後等ディサービス、
などの障害福祉事業の方も多いです。
今後事業を伸ばしていきたいと考える会社様を精一杯サポートしたいと思います。

介護税理士blog

介護事業新着情報

――――――――――――――――――――――――――
今後の制度改正などのスケジュール
――――――――――――――――――――――――――

2019年10月　介護報酬臨時改定
新区分の介護職員処遇改善加算の開始
消費税の増税

2020年1月　改正介護保険法が国会審議

2020年4月　介護報酬改定審議開始

2021年4月　介護保険法改正　介護報酬改定実施

2025年　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる
2025年問題
→　社会保障・税の一体改革

2040年　団塊ジュニアが65才を迎え、85才以上が
1000万人を超える2040年問題
→　全世代型社会保障

――――――――――――――――――――――――――
介護保険制度・最新情報
――――――――――――――――――――――――――

【7月3日】
第2回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会資料
令和元年7月3日（水）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00020.html?fbclid=IwAR053lFaFYmHHwqycGU0q82cy85Wg84-SIx15e3ORv_fHQEP0NofSHPgbm8

【7月4日】
第9回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（令和元年7月4日開催）
「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会取りまとめ（案）について」等
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198133_00006.html?fbclid=IwAR3B7vrUdM8Igp8D_RII0257hYZUtlwPc-3fE1ZVMZy4POuSLIZYmc13yVs

【7月5日】
2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況

介護保険法が施行された2000年以降では、年上半期で最多を記録した。なかでも、
ヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増した。この状況で推移すると、
2000年以降で年間最多の2017年（111件）を上回る可能性が出てきた。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190704_03.html?fbclid=IwAR198vtbCDWUd11TDdioGAorxWfxONxxhJ3dZOAGRcWeo6gxNOrUnH1r6Ms

【7月16日】
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会　取りまとめ
令和元年7月16日（火）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203155_00001.html?fbclid=IwAR3axa3dIrL33dT0wTdCebWVSoxx0-VQ8_aJxdYcu7Qd1CfIMwwfzj3Fr0g

【7月20日】
介護保険最新情報vol.733
「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定
技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基
づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管
する関係行政機関の長が定める基準』について」の一部改正について
https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.roushikyo.or.jp%2Fcontents%2Fadministration%2Fkaigohoken%2Fdetail%2F887%3Fattach%3Dtrue%26fld%3Datt1%26fbclid%3DIwAR2EYBMai6zxRL_oxD-kbgkCBKBNMva7DkzOwnupzhpK1U2h_GX06jAsdP0&h=AT2XH8ELeOApz-xIk2IEeE6ikQ-NuRKQMjN5XORYluxWaFmlSUEo9ln6VFAoq1Z2MP8ujJtAdbfC1FRooPtbOxtbM9DU7itc3g_OhJSTy7j0z4mV3CoMuWzPwOz2mvEvQ3aVry6W6y_dKFB31P_Ats1zieFalBJFYYlTL5GCKUgfeuAv5KCaoxycqbuvFngvD--1BNwBANrJeJ9JGDpWB3Z_qYSiY_kuUGh8GF_bchU3y7ygBIswtZJL4ud16mtHUSjbZI4inIrU7OCLnrdKmhAIckrV-1k2xG-n5zufgenTf4f9EkJl9ZeGQBKsDviKqBKZDLCPq2feAdD_nnpcRe1nRFl2NiQDfXEaHq5Cn3vIYNAUR33oQt0bujRn7ztUDGNFED8XX3fyTH-p37UmoojGSXoMk3yv-D0eZ4nT5QcIVBRjF892ftPTv2sYJBKA3BnTKqvZBiVZlkd2HFkgFcwW5W88r4KJzYqH-4goCjWW7MtW2vLTya9ztn8wvZt_LjA6eDV6Y8cLCrAY_u7DGDbJXCjXIuhk4l-ux6_97Z4B0lLK3n-2LCpRiEcISPgWynMnkOlrHBppc5CNYX-Tl7q40hr3atP434Fl2GMViEiQFtXcq2ZLf7kZIQUN7lSqWP7wROrZc2AXJtU

【7月20日】
介護職員等特定処遇改善加算・東京都・計画書記入例
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/shogu/tokuteisyogu.files/0710keikakusyo_rei_0709.pdf?fbclid=IwAR3ekh6u6hb3hJTepSTSTvt8cg0ezYMETXbSXS8BH8gYBUBU3IKCteERz_E

【7月21日】
第22回社会保障審議会福祉部会資料
（1）地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
（2）社会福祉法人の事業展開等の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05799.html?fbclid=IwAR27ajcW7osJW3858dN30K5-_aO9MpwG6-d1JqS3X7XgF1vJNFUVI_guLvk

【7月23日】
介護保険最新情報vol.734
「2019 年度介護報酬改定に関する Q A Vol. ２（令和元年７月 23 日）」
の送付について
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000846158.pdf?fbclid=IwAR3FCYJgd5UDwlX-dow6nFMDjkKPxuix-ha0r8MyGUMHa2SwnPWODa8j3Cg

【7月26日】
東京都版Ｑ＆Ａ（令和元年7月19日更新）
Ｑ：aグループの「月額8万円の改善・改善後年額440万円以上」について、常勤
換算で0.8人年額400万円で要件を満たすか？
Ａ：400万円÷0.8人＝500万円なので満たす。その場合、「そのうち、月額
8万円の改善・又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者（見込数）」
の人数は1人としてカウントする。
Ｑ：賃金改善前の賃金がすでに年額440万円超の者は、cグループには含まれず、
本加算の対象外か？
Ａ：cグループに含めず、対象外。
Ｑ：前年度の賃金総額
Ａ：賃金改善実施期間と同じ月数の前年度の賃金総額。例えば、賃金改善実施
期間が令和元年10月から令和2年3月であれば、平成30年10月から平成31年
3月までの賃金総額となる。
Ｑ：法人一括申請する場合の事業所の数について、例えば通所介護と総合事業の
通所介護あわせて１つとカウントするか別にカウントするか？
Ａ：実態で判断し、一体的に運営されていれば１つ、別々に運営されていれば別
にカウントする。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/shogu/tokuteisyogu.files/010717qa.pdf?fbclid=IwAR0Tzbu01kEF_ATHAKtx2My5RKPTgXuvJSS3mTcPzRu2GAVP5D_g-Vy_cwY

【7月26日】
第79回社会保障審議会介護保険部会　令和元年7月26日（金）
資料　介護人材の確保・介護現場の革新
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05803.html?fbclid=IwAR0HciN4zRSLMVd2LXQeIUttjJlaey9g5zR9IY2ta9Srf6y1SOujbEWUnNw

【7月28日】
介護助手導入実施マニュアル　2019年3月三重県
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000827837.pdf?fbclid=IwAR0KS_Udc0YZV2kIZIm5d7UCiPfIjwoJjcd23StDp-ObgJh25GLl7Qr_kQQ

【7月29日】
特定処遇改善加算、名古屋版QA
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/303810.xls

お知らせ

特定処遇改善加算のQA第三弾2019/09/10
介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール2019/08/23

>> 一覧へ

やさしい税務会計ニュース

相続で取得した財産の取得費と取得日の考え方2020/03/31
新型コロナウイルス感染症の影響により納税資金がままならないときは猶予制度を活用2020/03/24
口座振替日　所得税は5月15日、消費税は5月19日に　国税庁2020/03/17
相続した一括償却資産の未償却残高の取扱い2020/03/10
期限後申告に係る青色申告特別控除の適用2020/03/03

>> バックナンバーへ

会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座


	令和2年分の年末調整から始まる手続きの電子化。電子化はどうやって進めていけばよいのでしょうか？　>> 本文へ

旬の特集


	社会人としての基本である、来客対応に関するマナーをチェックしてみましょう。>> 本文へ

WORD、EXCELでそのまま使える経理総務書式集

ダウンロードしてそのままお使いいただける書式をご提供しております。
以下のボタンからご利用ください。