養父郁与税理士事務所

従業員の食事代は３５００円以下にする

従業員の食事代を補助したり、支給したりしている会社を見かけます。
本来、これらの食事代は給与とされ源泉所得税の対象となります。
しかし、支給の仕方によっては福利厚生費として落とすことができます。

会社が従業員に食事を支給した場合、
会社の負担額が月額3,500円以下（税抜き）の場合は、
福利厚生費として経費処理することができます。

例えば、１か月の食事代に10,000円掛った場合、
①社員から徴収した食事代が6,325円のときは課税なしですが、
②社員から徴収した食事代が6,325円に満たない場合は課税です。

他から購入した場合は、購入価額。
社内食堂で料理している場合には、その直接材料費で算定します。

食事代を現金で渡すと給与になり、所得税がかかってくるので注意してください。

残業した人への食事代や、宿日直した人への食事代は、
全額福利厚生費とすることができます。
「残業」「宿直」「日直」などは通常の勤務時間外となるからです。
この費用には、月3,500円以下や、50％以上の徴収といった制限はありません。