養父郁与税理士事務所

現在の税理士には年一決算でお願いしているのですが、申告書の作成しかしてくれません。
節税や会計のアドバイスもしてほしいのですが如何でしょうか？

弊社のお客さまも、決算のときの申告書作成で年一回契約のお客様もおられます。
会計もきちんと自社でできており、申告書のみのご依頼です。
あとはきちんと自社で行うなんてすごいですよね

ちょっとしたアドバイスくらいはもちろん対応させていただきますが、
会計の監査、仕訳の仕方、入力方法、節税対策、決算対策、資金調達等の銀行への対応などは、
基本的に顧問契約とさせていただいております。
顧問契約も御社にお伺いする回数で金額が決められるようにしておりますので、
併せてご検討いただけると幸いです。

私は個人事業主で今まで自分で申告してきました。白色なので貸借対照表は付けていません。
店舗を増やしたいという希望があり、融資してもらおうと銀行に相談しますと「試算表を出してください」と言われました。どういう契約をしたらいいでしょうか？自分ではできないでしょうか？

銀行に融資をしてもらおうと思ったら3期分の決算書と申告書、
また直近の試算表や事業計画書を提出してくださいと言われることが多いです。
貸借対照表を付けようと思ったら、パソコン会計をしないといけません。

パソコンに会計ソフトを落として、そこから領収書等の原資資料を入力していきます。
きちんと入力できたら貸借対照表も自動でできあがります。
最初はやはり専門家と一緒にやらないと難しいのではないかと思います。

簿記の知識と会計ソフトの操作の知識がいるからです。

個人事業であれば、そんなに難しくはないので一度ご相談ください。
早い人で2回、遅い方でも1年以内にはマスターできます。

事業をしてもう3年になるのですが、一度も申告をしていません。
同業者の間では3年間は申告をしなくていいと聞いています。だから申告していませんでした。
そろそろしないといけないと思うのですがどうしたらいいでしょうか？

私も開業してから、「3年間は申告をしなくていい」という人に何人かお会いしました。
そんな噂がちまたではまことしやかに広がっているんですね～。でも、それは嘘です。
事業を開始したならば、以下の届出書を期限内に出しましょう。
きちんとした申告を行い、法律で認められた節税を行う方が良いと思います。　　　　　　

「個人事業の開廃業等届出書」　　税務署に1カ月以内に提出

「所得税の青色申告承認申請書」　税務署に2カ月以内に提出
（白色の場合は必要なし）

「青色専従者給与に関する届出書」　税務署に専従者がいることとなった日から２ヵ月以内に提出

「給与支払事務所等の開設の届出書」　給与の支払いを行うことになってから１ヵ月以内に提出

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」　
給与の支給人員が常時10人未満の事務所は提出すると7/10と1/10の2回払いの適用となる

サラリーマンから起業して会社を設立したのですが、十分な資金がありません。
融資の相談に乗って欲しい。

創業後3年間でお金を貸してもらうのは、
国民政策金融公庫の融資か県や市の保証協会の制度融資にお願いしないといけないです。
ただし、自己資金が必要です。
900万の事業融資が欲しい場合、自己資金が３００万あれば、600万円貸してくれます。

保証協会の制度融資は、自己資金の要件は以前はありましたが現在はなくなりました。
しかし、過去の例では自己資金ゼロでは融資は下りませんでした。

やはり新たに事業を行うのに、計画的な資金準備や毎月の積み立てをしないようであれば、
計画性がないということで信用されないのが実態でしょう。

あるお客様では、神戸商工会議所の会員になり、その推薦ですっと通った例があります。
融資するかどうか、いくらにするかということを判断しているかは金融機関によります。
やはり自己資金300万くらいは用意して臨みたいですね。

以後、ご質問いただいたものより付け加えます。

　　