給付金・補助金・融資
給付金・補助金・融資
昨今、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等をはじめ様々な交付金・給付金・助成金がでています。
自分で情報を取りにいかないといけないので知らない事業所さんが多いようです。

気になるのを上げておきます。
当てはまるのがあればチャレンジしてはいかがですか。
私もチャレンジしてみようと思います。

(1)感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援補助について

当該補助金の対象条件・対象経費は以下の通りです。
なお、この補助金の支払いについては、概算払いとしております。

事業区分

対象条件(期間・事業所)

対象経費・補助額

(1)感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業 令和2年4月1日以降、令和3年3月31日までに感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設(医療みなしを含む)
※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:17KB)に記載の助成対象サービス種別参照
(対象経費例)

感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用 等
(補助基準額)サービス類型毎に設定
※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:17KB)参照

(2)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

令和2年4月1日以降、令和3年3月31日までに、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所(医療みなしを含む)
※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)に記載の助成対象サービス種別参照

(補助基準額)1利用者あたり1,500円〜6,000円
※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)参照
(3)在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

令和2年4月1日以降、令和3年3月31日までに感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所(医療見なしを含む)
※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)に記載の助成対象サービス種別参照

(対象経費例)

「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する購入費用(長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費 等)
(補助基準額)20万円
※詳細は別添補助基準単価表(エクセル:19KB)参照

※留意事項(お問い合わせの多い内容)

  • 短期入所(空床利用型)については、前年度の1月当たり平均利用者数×基準単価で基準額を算出してください。
  • 在宅サービス事業所は、上記事業区分(1)の介護サービス提供支援事業と(3)環境整備への助成事業の両事業に申請を行うことが可能です。
    例えば、自転車やタブレット等のICT機器の購入又はリース費用について、上記事業区分(1)と(3)のそれぞれ申請を行うことが可能となります。
  • 介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所・施設として取扱います。
    介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所(通常規模型)と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとします。

(2)慰労金の支給について

慰労金の支給対象・支給額は、以下のとおりです。
次の対象事業所・施設のサービス種別は、上記(1)の別添補助基準単価表に記載の助成対象サービス種別が該当します。
※ ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象となります。

区分

対象事業所・施設

支給単価

対象事業

所・施設

感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所

20万円

感染者の発生・濃厚接触者への対応はなかったが、感染症対策に一定の役割を担ったとして次表の(1)から(5)のいずれかの要件(下記要件参照)を満たす事業所・施設

5万円

対象者

上記の事業所・施設に、対象期間(3月1日〜6月30日)中に10日以上勤務し、利用者と接する職員

 

  • ※感染症対策に一定の役割を担った施設・事業所の要件
    上記対象施設Bについては、以下のいずれかに該当する施設・事業所に対して慰労金(5万円)を支給します。慰労金申請書と併せて確認項目表を提出いただくことで、県がその内容を確認します。

区分

感染症対策に一定の役割を担った施設・事業所の要件

(1)

感染発生時の協力

兵庫県の協力スキーム登録した若しくは今後登録を行う予定の事業所・施設又は兵庫県の協力スキームの枠外で既に協力を行った施設・事業所

(2)

感染リスクの高い利用者に対応

発熱など新型コロナウイルス感染症類似の症状の利用者等に対応した施設・事業所

(3)

代替サービスを実施

感染防止のために通所サービス等の利用が出来なかった利用者に対して、代替支援として訪問によるサービス提供に切替えた施設・事業所

(4)

利用者の新規受入れを実施

他の事業所・施設を利用できなかった利用者を新規に受け入れた又は受入れのための体制を整備した施設・事業所

(5)

感染症対策を実施

職員自らが感染源とならないよう徹底した感染症対策に取り組むため、職員と一体となった業務外における感染予防の取組み実施や、利用者等に対して感染防止等に資する啓発・指導(直接指導、リーフレット配布やポスター掲示等)を行った施設・事業所



緊急融資一覧

兵庫県制度融資
(1)新型コロナウイルス感染症対応資金(当初3年間無利子・保証料無料)

国による当初3年間無利子・保証料無料化と連動した融資制度により、中小企業者の資金繰りを支援します。

※ 県6月補正予算案:融資限度額を4,000万円に引き上げ(現行:3,000万円)

※ 既存県融資制度の利用者や県融資制度以外の信用保証付融資の利用者については、本制度への借換により、当初3年間の無利子化や保証料の減免を受けることが可能になります。

(2)新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付(県6月補正予算)

(1)の限度額(4,000万円)を超える資金需要に対し、県独自補助による保証料無料の融資制度を創設します。(融資限度額5,000万円、保証料無料)

【ホームページ】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html

【問い合わせ先】
兵庫県産業労働部地域金融室(078-362-3321)

政府系融資における無利子・無担保融資(一般)

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工中金による「危機対応融資」等の低利融資に、国の特別利子補給制度を併用し、実質無利子・無担保の融資が行われていますす。

(1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

売上が5%以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

※ 国2次補正予算案:貸付限度額と利下上限額を引上げ

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
※土日・祝日
国民生活事業(0120-112-476)
中小生活事業(0120-327-790)

(2)商工中金「危機対応融資」

売上が5%以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

※ 国2次補正予算案:貸付限度額と利下上限額を引上げ

【ホームページ】
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

【問い合わせ先】
商工組合中央金庫相談窓口(0120-542-711)

(3)小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)の金利引き下げ

【ホームページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫の本支店、または、最寄りの商工会・商工会議所



小規模事業者持続化補助金

第4回受付締め切り

2021年2月5日(金)【最終日当日消印有効】

◆対象となる事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

《補助対象となり得る取組事例》

地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について


新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【@機械装置等費】
新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【A広報費】
新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【A広報費】新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【A広報費】
ネット販売システムの構築 ・・・ 【A広報費】
国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【B展示会出展費】
新商品の開発 ・・・ 【D開発費】
新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【E資料購入費】
新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【F雑役務費】等
国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【G借料】
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【H専門家謝金】
新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【K委託費】
店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【L外注費】

 

販路開拓費用が助成されます。お勧めです!


お問合せ
養父郁与税理士事務所
介護事業経営研究会 
兵庫神戸支部

〒653-0041
兵庫県神戸市長田区久保町6丁目1番1-302-6 
アスタくにづか4番館
受付時間 10:00〜18:00

TEL:078-646-8713
FAX:078-646-8714

◇対応地域◇

姫路市、高砂市、加古川市、明石市、加古郡稲美町
神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、
三木市、小野市


(事務所が神戸市長田区で、
自宅が明石市なんです。明石近郊は大歓迎です)